藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
◆４番（柳沢潤次 議員） もう一つ、政策的経費で注視をしなくてはならないのは大型開発事業です。藤沢駅周辺事業や村岡新駅設置事業と拠点整備事業などはどれぐらいの財源をこの年度は必要とするのか、見通しについてお聞かせください。 ○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◆４番（柳沢潤次 議員） もう一つ、政策的経費で注視をしなくてはならないのは大型開発事業です。藤沢駅周辺事業や村岡新駅設置事業と拠点整備事業などはどれぐらいの財源をこの年度は必要とするのか、見通しについてお聞かせください。 ○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
６点目、大型開発事業や不要不急の道路建設を見直し、税金の使い方を市民の暮らし・福祉優先に切り替えることについてです。 昨年度は、新駅中心地区7.3ヘクタールの都市計画決定を受けての手続とまちづくり方針の具体的な業務委託６本など、計4,703万円が使われました。この中には、重大な浸水対策基本計画検討委託もあり、本結果の報告前に都市計画決定がされたことは問題です。
当初予定事業費の倍にもなりました市民会館の複合施設や、村岡新駅や、大型開発事業を見直してでも、床上浸水地域対策、これは昔は30年に１回とかというような話ではありましたけれども、もう８年前の話だったわけですから、そういった床上浸水地域対策を優先して充てるべきだと意見を申し上げたいと思います。 ○清水竜太郎 委員長 ほかに御意見ございますでしょうか。
行財政改革の発端が、少子高齢社会到来の下で増大する扶助費を抑え込み、正規の職員を減らし、民間委託化を促進し、将来にわたって莫大な財源を注ぎ込む大型開発事業を聖域化し、行革課題から外す改革はやめるべきであります。税収が横ばいで推移する中期予測の下でも、市民負担を増やすのではなくて、福祉、子育てや暮らしの分野に優先的に税金の使い方を変えていくことが何より大事だというふうに思います。
最後に、先ほども申し上げましたが、藤沢市の都市基盤整備を進めるに、大型公共事業、大型開発事業は温存推進が鈴木恒夫市長の市政運営の基本です。村岡新駅建設と周辺大型開発をはじめとする、何百億円もかかる事業ばかりであります。これらの事業を重点事業として同時に進行させれば、近い将来、藤沢市の財政状況は悪化するのではないでしょうか。
第７に、大型開発事業や不要不急の道路建設を見直し、税金の使い方を市民の暮らし、福祉優先に切り替えることについてです。 村岡新駅周辺の整備事業につきましては、昨年度２月にＪＲと３県市で覚書締結、３月に３県市とＵＲ都市機構でまちづくり基本協定が締結され、藤沢市では、新駅の概略設計負担金7,740万円、まちづくり設計委託料3,837万円など、昨年度は一般財源約１億円を使いました。
いつも言っていますけれども、例えば村岡新駅建設と周辺整備事業に代表されるような、不要不急の大型開発事業はやめて、市民の福祉と暮らしの充実のために使うよう、改めて強く主張しておきます。 もう一つ、意見を付け加えさせていただきますが、昨晩、Ｆプレイスで村岡地区のまちづくりについての住民説明会が開かれました。コロナ禍の開催なので、150人という人数制限がある下で、申込制になっておりました。
市の重点事業や大型開発事業は実質的に聖域化をして、残りを部局別に上限を決めて配分する。配分される枠内で、市民の切実な要望はかなえられるのかが問われております。 予算等特別委員会でも取り上げましたが、図書館活動費は400万円、ごみ減量推進事業費のごみニュースの作成、回覧の費用が180万円、道路改修舗装費の工事請負費は１億7,000万円の減となっております。
今申し上げましたように、長期にわたり莫大な財源をつぎ込むことになる大型開発事業を温存推進する方針は、中止も含めて抜本的に見直して、税金の使い方を大きく変えるべきです。優先的に使うべきは喫緊の課題として提起されているコロナ対策です。国からの地方創生臨時交付金が約40億円交付されているのに、充当した事業費は約31億円です。９億円が残っている状況があります。
大型開発事業は長期にわたり多額の財源を必要とします。そのための将来にわたる財政運営が求められることになり、税収が横ばいの見通しの下で、福祉や医療、子育てなど、暮らしの分野を抑えることになってきているわけです。市民会館や藤沢駅南口開発も先送りしたわけですから、それら以上に長期にわたって市民の税金を使うことになる村岡新駅、都市マスタープランを前提にした大型開発は立ち止まって見直すべきです。
中長期的視点の中で大型公共事業や大型開発事業が位置づけられていません。藤沢の残された自然や緑、農地を削減して、将来的に莫大な費用を必要とする大型開発こそ抜本的に見直し廃止する、その財源はコロナ対策や福祉、医療、子育てなど市民の暮らしの分野に最優先に使うべきであります。 そのことを申し上げて、2024の案に対する我が団としての意見といたします。
だとすると、今後莫大な財源を必要とする村岡新駅設置と、周辺の大規模開発事業や、新産業の森事業など、大企業優遇、不要不急の大型開発事業は、限られた財源を、市民の福祉・医療、子育てなど暮らし優先の財政確保の視点からも抜本的に見直すべきと考えます。 見解を伺います。 ○議長（加藤一 議員） 松崎財務部長。
92: ◯１１番【細川京三君】 新幹線新駅設置というのは、私どもは大型開発事業、そういった見方をしております。大型開発事業となると、お金が非常にかかる、寒川では北口、町の区画整理、そういったところが１つは例に挙げられるかもしれません。そういった中で、実際その財源を今積立もしておりますけども、非常に厳しい状況にあるんではないかと思います。
第７に、大型開発事業や不要不急の道路建設を見直し、税金の使い方を市民の暮らし、福祉優先に切り替えることについてです。 村岡新駅建設と拠点整備事業について、新駅の建設費は180億円、総事業費最大400億円と試算されています。来年度の市税収入が約63億円減となる見込みの中で、新駅設置について、市は、将来に向けた必要な投資と答弁をしていたことからも、新駅推進ありきの姿勢だと言わざるを得ません。
日本共産党では2017年の第27回党大会で災害から国民の命と暮らしを守るとして、公共事業の重点を大型開発事業、新規事業優先から防災と老朽化対策、生活密着、地域循環型重視に移すことをうたっています。地震にも風水害にも強い市庁舎の整備を進めることが市民の命と暮らしを守ることになるでしょう。
要旨４「村岡新駅建設と拠点整備事業は中止し，大型開発事業偏重の市政運営を転換することについて」質問をいたします。 村岡新駅建設と拠点整備事業は、そもそも旧国鉄跡地を赤字解消のために当時の政府が地元の自治体に売却する方針を押しつけ、全国で旧国鉄跡地を基にした開発が行われました。村岡新駅建設計画は、その国の方針に乗って、土地開発公社が40億円を超える財源を投じて購入しました。
そこで、大型開発事業についてどれくらいの財源が今後必要になると見積もっておられるのか、また2018年度決算での事業の関連する支出がどうなったのかを、次の大型開発事業についてお聞かせいただきたいと思います。
財政が、中期財政フレームで示されているように、584億円もの財源不足を殊さら強調するのであれば、村岡新駅建設と周辺の大型開発事業の最大400億円、単純に３分の１にしても、藤沢市の負担は133億円、北部の新産業の森の計画なども大型開発が始まったばかりで、今後さらに数百億円も投入しなくてはならない事業になるでしょう。こういうところにこそメスを入れていく、中止を求めて抜本的な見直しをすべきです。
財源不足の名のもとに、予算編成方針で市の重点事業や大型開発事業を聖域化し、残りを部局別に上限を決めて配分するのが部局別枠配分方式です。その配分は財源不足が前提にあることから、部局は基本的には事業費の削減意識が働くことになります。決算審議でも明らかになりましたが、図書資料購入費の削減について、予算編成方針に基づき、全庁的に経常経費が一律削減となり、そのために減額になったと答弁していました。
財政が中期財政フレームで示されているように、584億円もの財源不足を殊さら強調するのであるならば、村岡新駅建設と周辺の大型開発事業だけでも最大400億円かかるというふうに言われておりますが、単純に３分の１にしても、藤沢市の負担は133億円です。北部の新産業の森の計画なども大型開発が始まったばかりで、今後、さらに数百億円も投入しなくてはならない事業になるでしょう。